United World Nihongo は、外国籍社員を雇用する企業向けの、オンラインの日本語研修サービスです。対象社員のレベルと業務内容に合わせてカリキュラムを設計し、マンツーマンで実施します。運営は、外国籍人材の紹介を行うユナイテッドワールド株式会社（有料職業紹介事業許可 13-ユ-318258）です。お見積りは、対象人数・現在のレベル・目的をお伺いしたうえで個別にお出しします。
課題から探す
いまお困りの状況から
人事の方から実際に届く相談の形です。原因が日本語力にあると気づかれるまでに時間がかかるものばかりで、対処の入口もそれぞれ違います。
会議で発言が出てこない
理解はしているのに、その場で組み立てて話せない。話す訓練の設計へ。
研修コースを見るメールの敬語で止まる
一通に時間がかかる、あるいは意図せず失礼な文面になる。書く場面の設計へ。
研修コースを見る報連相が想定どおりに来ない
日本語というより、日本の職場の運用の問題として現れます。切り分けから。
定着ガイドへ専門用語だけが抜ける
日常会話は問題ないのに、業界用語と社内用語で止まる。汎用レッスンでは埋まりません。
法人カスタムを見る本人が孤立していく
雑談に入れないことが、業務外の情報から遠ざかることにつながります。
定着ガイドへ離職が視野に入っている
この段階で相談が来ることは少なくありません。研修が有効な段階かどうかから。
定着ガイドへ記事
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特定技能2号の日本語要件——外食業・漁業はN3以上
特定技能2号に日本語試験は必要か。入管庁の分野別ページでは外食業と漁業で日本語能力試験N3以上が挙げられ、建設分野では挙がっていない。令和9年4月から始まるB1相当以上の確認と、変更・更新申請の時期が未定である点も整理する。
外国人労働者就労環境整備助成コースは日本語研修に使えるか
外国人労働者就労環境整備助成コースで求められる措置と、令和8年10月1日の支給要領改正の内容を厚生労働省の一次情報で整理。日本語研修を計画するなら人材開発支援助成金との違いをどう見るか、労働局に確認すべき点まで解説します。
登録日本語教員の確認方法——企業が講師の登録証を確かめる手順
日本語講習を外部に依頼する企業向けに、登録日本語教員の要件、文部科学省の日本語教員登録簿と登録証の仕組み、講師に登録証の提示を求めるときの確認点を、日本語教育機関認定法の条文と文部科学省の公表資料から整理します。
育成就労の日本語講習「講習提供状況一覧表」の読み方
出入国在留管理庁が令和8年6月時点で掲載する講習提供状況一覧表は3種類あります。その違いと、育成就労の日本語講習を依頼する前に企業が確認する点を、入管庁の公式資料だけを根拠に整理します。一覧に載っていても要件を満たす保証にはなりません。
定額制訓練で日本語eラーニングは助成対象か
人材開発支援助成金の定額制訓練で、日本語のeラーニングが対象になるかを厚生労働省の支給要領で確認します。日常会話程度の語学は対象外とされている点、職務関連教育訓練・10時間・5割の条件、労働局に確認すべき点を説明します。
外国人雇用管理アドバイザーとは｜無料相談と日本語研修の前の確認
外国人雇用管理アドバイザーは、外国人労働者の雇用管理について無料で相談できる国の制度です。申し込み先はハローワーク。相談の前に、指示が伝わらない場面や残っている記録をどう整理するか、日本語研修で扱う問題とどう分けるかを解説します。
導入までの流れ
ヒアリングから開始まで、4つの段階
ヒアリング
対象人数、現在のレベル、担当業務、達成したい状態を確認します。そもそも研修が適切な手段かどうかもここで検討します。
レベル確認と体験レッスン
同じ「N3相当」でも、話す・書く・聞くのどこが弱いかは大きく異なります。一人ひとりの現在地を確認します。
カリキュラム設計とお見積り
回数・頻度・内容と概算費用をご提示します。助成金の対象になりうる場合は、この段階でお伝えします。
実施と進捗の共有
オンラインのマンツーマンで実施し、受講状況と進捗をご担当者に共有します。
運営
人材紹介事業者が運営しています
語学学校ではなく人材紹介事業者が運営していることには、実務上の意味があります。私たちが日常的に接しているのは、日本語を学びたい個人ではなく、外国籍社員を採用したあとの企業です。入社後にどこで詰まるのか、どの場面の日本語が足りないと業務が止まるのかを、採用側の相談として受け取っています。研修の設計は、そこから逆算しています。
よくあるご質問
導入前によくいただく質問
何名から依頼できますか。
対象人数によってカリキュラムの組み方と費用が変わりますので、ご相談の際に人数をお知らせください。その規模でお受けできるかどうかも含めてご回答します。
助成金は使えますか。
外国人従業員向けの日本語教育を対象とする助成金制度は複数あり、企業の所在地・規模・研修内容によって使えるかどうかが変わります。制度の要件と申請期間は年度ごとに変わるため、一次情報とあわせて助成金ガイドに整理しています。ご相談の際に、対象になりうるかをお伝えします。
オンラインだけですか。
オンラインでの実施を基本としています。対象社員が複数拠点にいる場合や海外在住の場合にも同じ形で実施できます。
育成就労制度で義務化される日本語教育に対応していますか。
育成就労制度で受入企業に求められる日本語教育には、実施機関や指導者について制度上の要件があります。当社の研修がその要件を満たすかどうかは、制度の詳細と個別の状況によりますので、断定的なご案内はしていません。制度そのものについては育成就労制度と日本語教育の義務化で解説しています。
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